見直し案(平成14年12月作成)

1    造林公社の役割等

@新たな人工林の造成はほぼ達成され、この点では役割は一つの区切りを迎える。

A一方、造林した森林は、未だ育成途上であり、伐期まで適正に管理していくことは分収契約上の責務(伐期まで44年以上が必要)

B森林所有者個人での管理・経営が困難な中で、適正な森林保全の一端を担う役割について検討が必要

2 緊急に実施すべき当面の対策

当面、将来の多額の債務を圧縮するため、緊急に造林公社を改組・縮小し、財務体質を抜本的に改善する方策を、可能なものから講じることが必要

@既存造林地の適正管理のための保育事業を中心に実施

A環境林として整備するため伐期(契約期間)を60年から80年へ延長

B新植(拡大造林)事業は、平成16年度までとし、平成17年度以降は中止

   ・再造林は必要最低限で実施
      分収方式ではなく、造林公社の負担を伴わない経営受託方式

C造林公社業務をアウトソーシングにより、抜本的に改組・縮小


造林公社の事業・業務の緊急見直し対策

区 分

現  行

改  革

事 業

・新規(拡大)造林 110ha/年実施
  新植・保育事業を実施

・保育事業・・標準的施業体系を使用
  造林補助率 68%
  枝打実施率 75%
  間伐回数      5回

・造林地の保育・管理
  森林組合等へ発注

・松くい虫被害林、不成績林の存在
  未調査(松くい虫被害林は調査済み)

・新規(拡大)造林 廃止(H17以降)
  保育事業を中心に実施

・保育事業・・・・環境林整備を考慮した施業
  高率造林補助率(水土保全林)85%
  枝打実施率 50%
  間伐回数      4回

・造林地の保育・管理(アウトソーシング)
  民間林業事業者等に長期管理委託

・松くい虫被害林、不成績林
  契約解除、農林漁業金融公庫資金の繰上償還

制 度

・分収割合
  公社:所有者=6 : 4(S41〜H10)
          =7 : 3(H11〜)

・契約期間  60年

・  −

・  −

・分収割合の見直し
  公社:所有者=8 : 2


・契約期間の延長    80年

・県民への分かりやすい現状説明

・地権者との意見交換、情報開示

組 織

・組織
  本社
  3事務所(東部、中部、西部)



・執行体制
  職員 19名
 (プロパー7名、県派遣4名、OB8名)

・組織の見直し
  環境林整備も含む組織
  本社
   (従来の東部・中部事務所の出先機能も含む。)
  1出張所(西部)

・執行体制の見直し
  職員 8名
 (プロパー5名、県派遣2名、OB1名)



3 造林公社緊急見直し対策によるコスト削減見込み
  

 <損失見込みを全て解消するために、今後更に検討を要する論点>

造林公社の行う分収林事業で契約上、利益を得ることができる土地所有者に、更に負担を求めることはできないか。

農林漁業金融公庫の借入金の繰上償還を更に行うことはできないか。この場合、繰上償還時の県財政負担を考慮する必要がある。

国の森林整備活動支援交付金(いわゆるデカップリング事業)の継続・拡充を求めるべきではないか。

環境林保全に対する国・県・市町村の役割についてどう考えるか。

造林公社の存続についてどう考えるか。

最終的に残る県貸付金の回収(もしくは税等の投入)についてどう考えるか。

公益財団法人 鳥取県造林公社 鳥取市田園町4丁目207番地
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