大山の森クレジット（J-VER）

造林公社の取組

 
　公社では、「鳥取県造林公社における間伐促進型プロジェクト～大山の森　森林吸収プロジェクト～」と題して、鳥取県西伯郡大山町及び日野郡江府町の公社有林294ヘクタールを対象として間伐促進型プロジェクトの登録を行い、平成23年度4,414t‐CO2のオフセット・クレジットを取得しました。
　このプロジェクトは、大山周辺の水源林を持続的に管理経営するため、間伐が必要な人工林を適期に間伐して健全な森林を維持し、森林による二酸化炭素の吸収を促進する。 さらには、間伐した森林の二酸化炭素吸収量について、オフセット・クレジット（J-VER）を取得・販売した追加的資金を活用して、間伐、間伐材の搬出、作業道等の整備を更に進め、環境に配慮した森林経営を持続的に進め、農山村地域の活性化に貢献していきます。

「オフセット・クレジット（J-VER）」とは

 
　「オフセット・クレジット（J-VER）」とは、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER（VerifiedEmissonReduction）の認証基準に関する検討会」における議論の結果創設された「オフセット・クレジット（J-VER）制度」に基づいて発行された国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。
　気候変動対策認証センターに「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトを申請し、J-VER制度に基づいた妥当性確認・検証等を受けることによって、J-VERプロジェクトとして認証を受け、オフセット・クレジット（J-VER）の発行を受けることができます。
　気候変動対策認証センターから発行されるオフセット・クレジット（J-VER）は、カーボン・オフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持ちます。そのため、J-VERプロジェクトの実施者は、このクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能です。したがって、これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、J-VERの売却資金によって埋め合わせることが可能となります。
　オフセット・クレジット（J-VER）の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な排出削減・吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す原動力となります。
　なお、「オフセット・クレジット（J-VER）制度」は、2013年4月から「オフセット・クレジット（J-VER）制度」と「国内クレジット制度」が発展的に統合した「J-クレジット制度」により運営されています。
　

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